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マイのプロフィール／政治に興味は無し。日本が壊されていくのを黙って見ていられなくなっただけ。趣味は漫画を読むこと、ゲームをすること。いわゆるオタク。他にフィギュアスケート観戦も好き。囲碁も始めたけどまだヨワヨワ。休日は家庭菜園で野菜等を栽培。更新遅めでごめんなさい！

政治がわかるマンガ　６２

2019年2月9日マイコメントする

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もし、国民投票でお金を多く渡した側の意見の憲法に決まってしまうようなことになったら、日本はお金でどんな国にするかが決まった恥ずかしい国になってしまいます。

買収しようとする人を減らすには、【買収なんかしても、人はその通りには動いてくれない】ということを広めなければいけないでしょう。

もしかしたら国民投票の時には【入れる入れる詐欺】も流行ってしまうかもしれませんね。(「お金をくれれば入れてほしい方に入れてあげるよ」と、たくさんの人に呼びかける詐欺で、私の想像です。)当たり前のことですが、おそらく望み通りに投票してはくれないでしょうから、そういう人にお金をあげるのもやめておきましょう。

ほとんどの日本人は憲法のことなんてよくわかっていないし、人に頼まれればその通りに投票してしまうという人は想像以上に多いかもしれません。

でも、どんな国がいいかは、ちゃんとみんなが自分の意見を出し合って決めるべきですよね。

憲法がお金の力で決まってしまうことのないように、国民投票のCMは賛成意見が多く流れることや、人に頼まれたからと投票先を決めるべきではないという話を、今からでもまわりの人達にどんどん伝えていきましょう。

政治がわかるマンガ　６１

2019年1月27日マイコメントする

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ここから、実際の国民投票についての法律を紹介しながら、マンガでは説明しきれなかった部分をもう少し詳しく説明しようと思います。国民投票での買収(※買収とは、お金などをあげて自分に有利になるように人を動かすこと)の決まりについて、もっと詳しく知りたくなった方はぜひお読みください。(私自身、法律に詳しくないので、全部正しいことが言えるかどうかわかりませんので、できればそれぞれがご自身で法律の文章を読んで確かめてほしいと思います。また、詳しいことがわかる方はコメント欄からぜひ教えてください。)↓

日本国憲法の改正手続に関する法律(＝国民投票についての決まり)の109条１号によると、

「組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし、又はしないようその旨を明示して勧誘し、その投票をし、又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応説接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき」に「三年以下の懲役若しくは禁固又は五十万円以下の罰金に処する」

と、決まっています。

法律の文章はわかりにくいのですが、最初に【組織により】と書いているので、何かのグループ(会社なども含まれると思います)に入っている人が、そのグループからの命令などで【多数の投票人】に、お金や物や職(働き口)などをあげて「そのかわり○○に入れてね」(「○○には入れないでね」も)などと頼むのは違反になるよ、ということのようです。

ということは、個人が一人で勝手に思い立って大勢の人にお金などを配って頼むのも違反にはならないというふうに読めますね。

そして、具体的に何人以上に配るとダメなのかははっきり決まっていません。

また、どれだけ高い金額ならダメなのかもはっきり決まっていません。とりあえず、「よ～し、そんなにまでして頼むのならそっちに投票してあげようじゃないの」と思えるぐらいの金額、とざっくりとだけ決まっているようです。

次回、少しマンガでも説明しようと思いますが、この法律は、憲法を変えたい人達が自分達に有利になるようにユルい決まりにしたというわけではなく、【憲法を変えるか変えないかを決める国民投票は、日本人全員の人生に関わる大問題なのだから、みんなで自由に遠慮なく話し合いができるように】という理由でユルい決まりになったそうです。(例えば飲み会で憲法改正の話で盛り上がって「賛成に入れろよ～」などと言った人がその飲み会代をおごってあげた場合などをいちいち違反ということにしてしまったら、国民投票や憲法の話をみんながしづらくなってしまう、みたいな理由です)

私はこの法律を知った時とてもビックリしたのですが、政治に詳しい人達の間ではCMが流し放題になる問題よりあまり問題視されていないように思います。

2018年４月の朝日新聞の特集記事によると、「個人的な買収は効果がうすい」と考えられているから、こういう自由でユルい決まりになった、というような説明がされています。(その朝日新聞の記事はこちら。←国民投票のことでみんなが遠慮なく話し合いができるように、という理由や、国民投票が政治家を選ぶ選挙と同時に行われた場合、買収についてのルールなどが違うのでごちゃごちゃになってしまうのでは？という別の問題点についても語られています)

国民投票は日本ではまだ一度も行われたことがないし、予想がつかない部分も多いので、個人的には「こんなユルい決まりで、ちゃんとみんなが自分の意見を出し合える投票になるのだろうか？」と心配になってくるのですが、これをお読みになったあなたはどう思われますか？

この法律の文章を全部読みたい方は、こちらの総務省からのリンクにある「日本国憲法の改正手続に関する法律(＝国民投票の決まり)」のページをご覧ください。

109条と110条が今回のマンガに出てきた「組織的多人数買収及び利害誘導罪」について書かれた部分です。

また、127条128条129条が、違反に当たるような買収(そのパターンは少なそうですが)や他の不正行為(＝投票でのインチキなど)があった場合に投票結果を無効(＝なかったこと)にできるという決まりになっている部分なので、そちらも興味があれば読んでみてください。

※国民投票についての説明を最初から読みたい方はこちらからどうぞ。

※政治がわかるマンガを最初から読みたい方はこちらからどうぞ。

政治がわかるマンガ　６０

2019年1月14日マイコメントする

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政治がわかるマンガ　５９

2018年12月30日マイコメントする

ケンは何か気づいたようですが、あなたは気がつきましたか？

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国民投票は日本では今まで一度もしたことがありません。国民投票の時、テレビがどんな放送をするのか？ということは予想するしかないことではありますが、皆さんも今から国民投票の時、世の中はどんな空気になるのか？など、色々想像してみるといいと思います。

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そして今、2018年が終わろうとしていますので、少し今年の政治をふりかえってみようと思います。

今年、自民党が約１年間も日本の人達全員をだまして政治をしてきたことが発覚しました。(森友文書改ざん問題)

今一番人気の自民党ですが、人気があるからこそ、だましたことを反省したことがわかるように、たとえば総理大臣を変えるとかするかもしれないと思いましたが、そうはしませんでした。

いまだになぜみんなをだます政治をすることになってしまったのか、はっきりしていないことも多いこの問題ですが、一部の政治家と政治家の部下に軽い罰を与えただけで、もうなにごともなかったかのようです。

理由はこのマンガを読んでいる人ならわかりますね？

そうです。政治に興味がない人が多いからです。

多くの人は、自民党の人達が１年間も日本の人全員をだまして政治をしていた、ということに気がついていません。気がついていても、「政治家なんてそんなもんでしょ」なんて言って、だまされていたことをアッサリ許してしまったり。

そんな人が多いので、自民党は無事にイメージを落とすことなく、今も一番人気をたもっています。

もうひとつ、今年大きなことがありました。

日本はＴＰＰという、海外の国々と商売をやりやすくするグループに入ることになりました。

これは簡単に言うと、私達庶民の暮らしや健康よりも、大きな会社がお金儲けすることを大事にするという約束をしたグループに入るということです。

これによって私達の暮らしは変わることになるでしょう。

今のところ、いい方向に変わるのか、悪い方向に変わるのかは誰もわかりません。

得をする人もいるでしょうし、仕事がなくなったりして今までの生活が壊れる人も出てくるかもしれません。

ひとつ言えることは、「ＴＰＰなんかに入ってしまったら日本人の生活は確実に壊れる！」と言って大反対していたのは自民党の人でした。でもそれは前のこと。今一番人数が多くて何でも決めてしまえる自民党が、あっさりＴＰＰに入ることを決めてしまったのです。自民党の人は「反対していた時とは状況が変わって考えが変わっただけで、嘘をついたわけではない」とか「一部の自民党の人が勝手に反対してただけで、元々ＴＰＰに入るつもりだった」とか言っています。

私達の暮らし・健康はどうなるのでしょうか？

今、日本の憲法では「日本は、日本に暮らす人達の幸せを一番大事になければならない国」と決められています。

でもＴＰＰでの約束は、庶民の暮らしや健康よりも、大きな会社がお金儲けすることの方を大事にしなければならないと決まっています。

大きな会社が自分達のお金儲けより、庶民の生活の方を大事にしながら商売をしてくれればいいのですが、はたしてそうしてくれるでしょうか？

私達の暮らしや健康が、大きな会社のお金儲けのせいで危なくなった時、私達の憲法は役に立ってくれるでしょうか？

憲法を説明するマンガのところで説明しましたが、憲法が力を発揮するには、私達一般人が憲法を知っていて「そんなのは憲法違反だ！」と怒らなければいけません。たくさんの人が違反に気がついて怒らなければ、憲法も私達の幸せを守る力を出せないのです。

もちろん、「自分の生活が壊れても、大きな会社がお金儲けができるということは日本にとってとてもいいことだから全然かまわない」と考えるのも自由です。

忘れてはいけないのは、私達の生活・人生はすべて政治しだいだということ。「政治なんて自分には関係ない」なんて言わずに、政治家が嘘をついていたりして何かおかしいことをしていると思ったら、しっかり怒ることが大事です。

怒るってなんだか悪いイメージがあるでしょう。でも「間違ってる！」と思ったらそれをハッキリ言うべきです。そうしないとなんでも悪い方向に行くだけですよね。

政治は一部の人だけが怒ってもダメ。たくさんの人が怒らなければ良くは変わりません。

わざわざ政治家に直接怒りにいく必要はありません。直接怒れるならもちろんそれが一番効果的だけど、それは面倒だなと思う人は、普段の生活の中で友達と「許せないよね」とおしゃべりするだけでも充分です。いつかその怒りの声は政治に届きます。もっと早く自分の意見を政治に届けたい場合は、自分の気持ちをインターネット上に書き込んでみるのもいいでしょう。

怒るのもしんどいこと。でも自分の人生をいい方向にもっていきたいなら必要なことです。

もちろん、怒りだけじゃなく「今の政治のこういうところはいいね」とか「もっと世の中こうなればいいね」というような話でも、政治についての話ならなんでもいいと思います。政治を無視するのが、一番世の中にとってヤバイのです。

自分や自分の大切な人のために、これからも政治をしっかり見張っていきましょう！

来年も『政治がわかるマンガ』をよろしくお願いします。

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